FP2級 2026年5月 実技(金財:生保)
【第2問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。
会社員のAさん(31歳、厚生年金保険の被保険者)は、専業主婦である妻Bさん(31歳)との2人暮らしである。Aさん夫妻は今年結婚し、現時点で子はいない。Aさんが現在加入している生命保険は、昨年加入した個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約付加)のみである。Aさんは、結婚を機に、死亡保障や就業不能時の保障の必要性を感じていたところ、生命保険会社の営業担当者から下記の生命保険の提案を受けた。
Aさんは、生命保険への加入の検討にあたり、その前提として、自分が死亡した場合や障害状態となり働けなくなった場合に公的年金制度からどのような給付が受けられるのか知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
〈Aさんが提案を受けた生命保険に関する資料〉
Aさんは、生命保険への加入の検討にあたり、その前提として、自分が死亡した場合や障害状態となり働けなくなった場合に公的年金制度からどのような給付が受けられるのか知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
〈Aさんが提案を受けた生命保険に関する資料〉
- 保険の種類
- 5年ごと配当付特約組立型総合保険(注1)
- 月払保険料
- 13,900円(60歳払込満了)
- 契約者(=保険料負担者)・被保険者
- Aさん
- 死亡保険金受取人
- 妻Bさん
- 指定代理請求人
- 妻Bさん

- 複数の特約を自由に組み合わせて加入することができる保険。
- 病気やケガ等により入院または在宅療養が30日間継続した場合に6カ月分の給付金が支払われ、その後6カ月ごとに所定の就業不能状態が継続した場合に最大24カ月分の就業不能給付金が支払われる(死亡保険金の支払はない)。
- 病気やケガで1日以上の入院の場合に入院給付金が支払われる(死亡保険金の支払はない)。
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。