X株式会社（非上場会社・製造業。以下、「X社」という）の代表取締役社長であるAさん（72歳）は、自宅で妻Bさん（71歳）および長男Cさん（45歳）家族と同居している。長女Dさん（41歳）は、他県に所在する戸建て住宅（夫の持家）で暮らしている。
　Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金を相続させ、X社の専務取締役である長男CさんにAさんが100％所有するX社株式とX社本社の敷地および建物を承継する予定であり、自筆証書遺言の作成を検討している。

〈Aさんの親族関係図〉〈Aさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）〉

1. 現預金：1億5,000万円
2. X社株式：2億円
3. 自宅
   敷地（400㎡）：7,000万円（注）
   建物：2,000万円
4. X社本社
   敷地（500㎡）：9,000万円（注）
   建物：3,000万円

1. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

〈Aさんが加入している一時払終身保険の内容〉

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

妻Bさん

死亡保険金額

2,000万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。