2015年5月試験  学科 問46

コーギーさん
(No.1)
解答解説内に、
「2つ目は、耐火建築物に対する建ぺい率の緩和です。この制度は「防火地域内の耐火建築物」を対象として建ぺい率に10％を加えることができるものですが、対象地は準防火地域なので建ぺい率の緩和は適用されません。つまり指定建ぺい率の50％をそのまま使用します。」

と記載がございますが、法改正で、防火地域に加えて、準防火地域も対象地に加わったので、問題自体に正解がないものになります。
2019.08.24 23:58
コーギーさん
(No.2)
同様の理由で、以下の問題も正解がないものになっています。
2017年1月試験  学科 問46
www.mlit.go.jp/common/001232678.pdf
2019.08.25 00:12
管理人
(No.3)
情報提供ありがとうございます。
改正建築基準法の出題は1月試験以降になりますので、9月試験が終わりましたら、該当する問題について注意喚起のメッセージを挿入するとともに、過去問道場の非推奨問題に追加させていただきます。建ぺい率の緩和は頻出論点ですので、修正する箇所が多そうです...。
2019.08.25 11:36
管理人
(No.4)
別件ですが、令和元年7月8日以降に契約する、法人契約の生命保険に関しても経理処理が変更になっています。これまで長期平準定期保険や定逓増定期保険など個別に合った通達が廃止され、最高解約返戻率を基準にして資産計上割合が異なることになるようです。こちらも修正箇所が多そうです。
2019.08.25 11:42
コーギーさん
(No.5)
ご返信ありがとうございます。
1月以降からの改正でしたか…
申し訳ございません。
また、別途改正点ありがとうございます。
参考にさせていただきます。
2019.08.25 22:36
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