ライフプランニングの考え方・手法（全33問中18問目）
No.18
文部科学省が調査を行っている「子供の学習費調査」による子ども1人当たりの学習費の1年間の支出金額についての下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2017年9月試験 問2
- 公立における「学習費総額」について、「幼稚園」から「高等学校（全日制）」まで、最も構成比が高い内訳は、いずれも「学校外活動費」である。
- 私立における「学習費総額」について、「幼稚園」から「高等学校（全日制）」まで、最も構成比が高い内訳は、いずれも「学校外活動費」である。
- 「学習費総額」を公立と私立で比較したときの差額は、中学校が最も大きい。
- 「幼稚園」から「高等学校（全日制）」までの15年間（幼稚園3年間・小学校6年間・中学校3年間・高等学校3年間）の「学習費総額」を単純合計すると、すべて私立に通った場合は、すべて公立に通った場合より1,000万円以上多額になる。
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正解 4
問題難易度
肢16.4%
肢24.7%
肢316.8%
肢472.1%
肢24.7%
肢316.8%
肢472.1%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：3.ライフプランニングの考え方・手法
解説
- 不適切。公立における学習費総額において学校外活動費の割合が最も高くなっているのは、小学校と中学校だけです。幼稚園と高校で最も高いのは学校教育費です。
- 不適切。私立における学習費総額では、すべての学年区分において学校教育費の割合が最も高くなっています。
- 不適切。公立と私立の差額は、幼稚園で275,744円、小学校で1,214,081円、中学校で856,782円、高校で585,316円です。最も差が大きいのは小学校です。
- [適切]。すべて私立では、498,008×3＋1,535,789×6＋1,338,623×3＋995,295×3＝17,710,512円、すべて公立では、222,264×3＋321,708×6＋481,841×3＋409,979×3＝5,272,500円、その差額は1,000万円以上になります。
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