中小法人の資金計画（全30問中26問目）

No.26

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2014年9月試験　問10
  1. 金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
  2. 第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。
  3. 社債には、不特定多数の投資家を対象として募集する公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
  4. 資金調達は、月次ベースでの資金繰りだけを考慮しても、月の途中で一時的に資金不足となることもあるため、日次ベースの資金繰りも考慮したうえで行う必要がある。
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正解　2

問題難易度
肢17.0%
肢268.2%
肢311.5%
肢413.3%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：10.中小法人の資金計画

解説

  1. 適切。金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがあります。
    手形貸付
    金融機関あての約束手形を振り出して融資を受ける
    証書貸付
    借入れごとに、金銭消費貸借契約証書を差し入れて融資を受ける
    当座貸越
    あらかじめ設定した貸越極度額の範囲内で自由に借りたり返したりできる
    金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。（2013.5-10-3）
  2. [不適切]。第三者割当増資は、既存株主であるか否かに関係なく、特定の第三者に新株引受権を与え、新株式を発行して資金を調達する方法です。
    第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。（2015.10-10-2）
    第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して、新株引受権を与えて株式を発行して資金を調達する方法である。（2013.9-10-1）
  3. 適切。社債には、不特定多数の投資家を対象にする公募債と、金融機関等の特定の投資家を対象にする私募債があります。
    社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。（2014.5-10-2）
  4. 適切。企業の資金調達は、月の途中での資金不足になるのを防ぐために、月次ベースだけでなく日次ベースの資金繰りも考慮して行う必要があります。
したがって不適切な記述は[2]です。
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