ライフプラン策定上の資金計画（全44問中28問目）
No.28
住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2017年5月試験 問8
- 融資対象となる住宅がマンションである場合、その専有面積は50㎡以上でなければならない。
- 融資額は、最高8,000万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。
- 利用者は総返済負担率（年収に占める借入総額の年間返済総額の割合）の基準を満たす必要があり、収入が給与のみで年収400万円以上の者の場合、総返済負担率は35％以下でなければならない。
- 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
広告
正解 1
問題難易度
肢149.6%
肢215.3%
肢321.4%
肢413.7%
肢215.3%
肢321.4%
肢413.7%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：8.ライフプラン策定上の資金計画
解説
- [不適切]。フラット35における床面積の要件は、マンションでは30㎡以上、一戸建て住宅等は70㎡以上となります。
- 適切。融資額は、100万円以上8,000万円以下の範囲内、かつ、建設費または購入価額以内となります。フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高1億円である。（2022.9-9-1）
- 適切。フラット35で融資を受けるためには年収に占める年間返済総額の割合の基準を満たす必要があります。年収400万円以上の場合の総返済負担率は35％以下、年収400万円未満の場合は30％以下でなければなりません。
- 適切。融資の際には担保として、借入対象となる住宅に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する必要があります。住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。（2023.5-8-4）住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。（2022.9-9-4）
広告