FP2級過去問題 2022年9月学科試験 問9

問9

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. フラット35の融資額は、住宅の建設費または購入価額以内で、最高1億円である。
  2. フラット35の返済方法は、元利均等返済に指定されている。
  3. 店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分・非住宅部分の床面積の割合に関係なく、フラット35を利用することができる。
  4. 住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。
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正解　4

問題難易度
肢114.3%
肢214.9%
肢37.4%
肢463.4%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 不適切。フラット35では、住宅の建設費または購入価額を限度として最高8,000万円まで融資されます。
    融資額は、最高8,000万円で、住宅の建設費または購入価額以内である。（2017.5-8-2）
  2. 不適切。フラット35の返済方法は、毎月の返済額が一定の「元利均等返済」と、毎月の返済額のうち元金に充当する部分が一定の「元金均等返済」の2つから選択できます。
  3. 不適切。店舗付き住宅などの併用住宅を建築する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗など）の床面積以上、要するに居住部分の床面積が全体の2分の1以上であればフラット35を利用できます。
    店舗付き住宅などの併用住宅を建築する際にフラット35を利用する場合、住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上である必要がある。（2023.5-8-3）
  4. [適切]。フラット35（買取型）では、金融機関が利用者へ融資したあと、住宅金融支援機構が金融機関からその住宅ローン債権を買い取ります。利用者からの返済額は金融機関を通して住宅金融支援機構が受け取る仕組みです。そのため、対象となる住宅の第1順位の抵当権者は住宅金融支援機構となります。
    住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。（2023.5-8-4）
    住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となる。（2017.5-8-4）
したがって適切な記述は[4]です。
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