中小法人の資金計画(全30問中30問目)
No.30
企業の財務状況、資金調達、資金管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2013年5月試験 問10
- 企業の財務諸表には、損益計算書、貸借対照表と並んでキャッシュフロー計算書があり、非上場企業もその作成が義務付けられている。
- 資金調達の方法には、金融機関からの借入れ等によって資金を調達する間接金融や株式の発行等によって投資家から資金を調達する直接金融がある。
- 金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
- 企業倒産の原因の一つに資金不足があり、資金不足が生じないように資金繰りを行う(資金の調達と運用を図る)ことは、企業経営上重要である。
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正解 1
問題難易度
肢161.0%
肢226.4%
肢310.1%
肢42.5%
肢226.4%
肢310.1%
肢42.5%
分野
科目:A.ライフプランニングと資金計画細目:10.中小法人の資金計画
解説
- [不適切]。財務諸表は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つから成ります。
会社法では、すべての会社に対して貸借対照表(またはその要旨)の公告を義務付けています。さらに大会社※では、上記に加えて損益計算書も必要となります。
しかし、非上場企業ではキャッシュフロー計算書の作成は義務付けられていません。一方、上場企業は、有価証券報告書の提出が義務付けられており、この中に記載される財務諸表にキャッシュフロー計算書が含まれるため作成義務が生じます。
※会社法上の大会社とは、資本金5億円以上、または負債総額200億円以上である株式会社 - 適切。企業の資金調達は、間接金融と直接金融に大別されます。
- 間接金融
- 金融機関からの借入れで資金調達する
- 直接金融
- 株式や社債の発行により資金の提供者から直接資金調達する
- 適切。金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがあります。
- 手形貸付
- 金融機関あての約束手形を振り出して融資を受ける
- 証書貸付
- 借入れごとに、金銭消費貸借契約証書を差し入れて融資を受ける
- 当座貸越
- あらかじめ設定した貸越極度額の範囲内で自由に借りたり返したりできる
金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。(2014.9-10-1) - 適切。たとえ堅実な売上があっても、キャッシュが尽きて借入金の返済や仕入先や従業員への支払いが滞ると会社は倒産します。倒産の原因になる資金不足を防ぐために、会社の資金の増減を管理し、資金が尽きないように調整することはとても重要です。
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