ライフプラン策定上の資金計画（全44問中34問目）
No.34
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2015年5月試験 問9
- 融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に設定している。
- 住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は100万円以上である。
- 融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が50㎡以上の住宅である。
- 融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。
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正解 1
問題難易度
肢172.7%
肢27.6%
肢313.1%
肢46.6%
肢27.6%
肢313.1%
肢46.6%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：8.ライフプラン策定上の資金計画
解説
- [適切]。フラット35の融資金利は固定金利で各金融機関が独自に設定しています。よって、融資金利は金融機関ごとに異なります。フラット35の借入金利の利率は、一律ではなく、取扱金融機関等がそれぞれ独自に決定する。（2013.1-9-2）
- 不適切。フラット35は繰上げ返済の手数料が無料で、金融機関の窓口を利用した場合は100万円以上、インタ―ネットからは10万円以上という最低金額の設定があります。「住・My Note」を利用すれば10万円から繰上げ返済ができます。住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は原則として10万円以上である。（2016.5-9-3）
- 不適切。フラット35の融資対象は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、マンションは30㎡以上、戸建住宅は70㎡以上の床面積であるなどの要件を満たさなければなりません。融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が50㎡以上の住宅である。（2021.3-9-3）
- 不適切。フラット35の融資期間は15年以上（60歳以上は10年以上）35年以下、完済時の年齢は80歳までとなっています。融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。（2021.3-9-4）融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうち、いずれか短い年数が上限となるが、下限は設けられていない。（2013.9-9-2）
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