FP2級過去問題 2021年3月学科試験 問9
問9
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。
- 所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。
- 融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が50㎡以上の住宅である。
- 融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。
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正解 2
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：8.ライフプラン策定上の資金計画
解説
- 不適切。フラット35は、住宅金融支援機構により申込要件などの主な商品概要は全国共通で定められていますが、ローンを提供するのは金融機関なので、融資金利や融資手数料、申込み時の提出書類等は取扱金融機関によって異なります。融資金利は、住宅金融支援機構が融資期間に応じて決定しており、取扱金融機関により異なることはない。（2015.1-9-3）
- [適切]。フラット35の融資条件を満たせば、既存の住宅ローンからの借り換えにも利用できます。所定の要件を満たせば、既存の住宅ローンの借換えに利用することができる。（2016.5-9-2）既存の住宅ローンの借換えに利用することはできない。（2013.9-9-4）
- 不適切。フラット35の融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた接道や住宅の規格などの技術基準に適合し、かつ、床面積が70㎡（共同住宅は30㎡）以上であることが必要です。融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が50㎡以上の住宅である。（2015.5-9-3）
- 不適切。フラット35の融資期間は、「借入申込時の年齢から80歳になるまでの期間」と「35年」のいずれか短い期間ですが、下限が15年と定められています。また、申込本人または連帯債務者が満60歳以上の場合は下限が10年となります。融資期間は、原則として申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされているが、下限は定められていない。（2015.5-9-4）融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうち、いずれか短い年数が上限となるが、下限は設けられていない。（2013.9-9-2）
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