ライフプラン策定上の資金計画（全44問中43問目）

No.43

フラット35と財形住宅融資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2013年1月試験　問9
  1. フラット35の融資限度額は、8,000万円を上限に、利用者の年収および取得住宅の建築費等により決定される。
  2. フラット35の借入金利の利率は、一律ではなく、取扱金融機関等がそれぞれ独自に決定する。
  3. 財形住宅融資は、財形貯蓄の積立期間が1年に満たない場合、利用することができない。
  4. 住宅ローンを新規に借り入れるときに、住宅金融支援機構が直接融資を行う財形住宅融資を利用する場合、フラット35と併用して利用することはできない。
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正解　4

問題難易度
肢116.9%
肢28.1%
肢321.7%
肢453.3%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 適切。フラット35の融資限度額の上限は8,000万円で、利用者の年収および取得住宅の建築費等により決定されます。
  2. 適切。フラット35の借入金利の利率は、取扱金融機関等がそれぞれ独自に決定するため、金融機関ごとに異なります。
    融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に設定している。（2015.5-9-1）
  3. 適切。財形住宅融資は、財形貯蓄の積立期間が1年以上継続して、かつ、借入申込日において50万円以上の財形貯蓄があることが融資要件になっています。
  4. [不適切]。財形住宅融資とフラット35は併用して利用することができます。財形住宅融資だけでは必要金額が不足するときにはフラット35を併用できます。
したがって不適切な記述は[4]です。
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