社会保険（全70問中59問目）
No.59
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。2015年1月試験 問5
- 基本手当は、離職の日以前に一定の被保険者期間を有する70歳未満の者が受給することができる。
- 基本手当を受給するためには、公共職業安定所に所定の書類を提出して、失業の認定を受けなければならない。
- 60歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で360日である。
- 基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。
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正解 2
問題難易度
肢14.3%
肢282.5%
肢35.6%
肢47.6%
肢282.5%
肢35.6%
肢47.6%
分野
科目：A.ライフプランニングと資金計画細目：4.社会保険
解説
- 不適切。基本手当は、原則として、離職の日以前の2年間に被保険者期間が通算12カ月以上ある一般被保険者（65歳未満の者）が受給することができます。高年齢被保険者（65歳以上の人）に対する失業給付は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金です。
- [適切]。基本手当を受給するためには、公共職業安定所に所定の書類を提出して求職の申込みを行い、「就職する意思はあるが就職することができない状態である」という失業の認定を受けなければなりません。
- 不適切。定年退職や自己都合で退職した場合は一般受給資格者に該当し、就職困難者に該当する場合を除き基本手当の所定給付日数は最長で150日になります。
60歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で180日である。（2015.10-4-3） - 不適切。雇用保険の基本手当は、被保険者が定年・自己都合・倒産などにより離職し、再就職するまでの収入のない期間の生活費を補うことが目的のため非課税となります。基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。（2015.10-4-4）
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