FP2級過去問題 2015年10月学科試験 問4

問4

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 基本手当を受給するためには、公共職業安定所に対し失業の認定を受けようとする期間中に、所定の回数の求職活動の実績が必要となる。
  2. 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年6カ月である。
  3. 60歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で180日である。
  4. 基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。

正解 1

解説

  1. [適切]。基本手当を受給するためには、公共職業安定所(ハローワーク)で失業認定を受ける必要があり、その認定のためには所定の回数の求職活動の実績が必要になります。よって記述は適切です。
  2. 不適切。基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間になります。
  3. 不適切。60歳で定年退職した者に対する基本手当の所定給付日数は最長で150日になります。
  4. 不適切。所得税法上、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付などの雇用保険から受ける給付は非課税になります。
したがって適切な記述は[1]です。