投資信託（全41問中24問目）

No.24

一般的な公募投資信託の費用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2017年1月試験　問22
  1. 証券会社経由で株式投資信託を購入する場合、原則として購入時手数料を支払うことになるが、銀行等の預貯金を取り扱う金融機関経由であれば、その手数料は無料である。
  2. 運用管理費用（信託報酬）は、受託会社（信託銀行）と投資信託委託会社に対する報酬であり、証券会社や銀行等の販売会社には運用管理費用からの報酬は支払われない。
  3. 会計監査に必要な費用（監査報酬）や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。
  4. 信託財産留保額が設定されている投資信託では、追加設定に際して、基準価額に信託財産留保額を上乗せした価額で購入することになる。
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正解　3

問題難易度
肢13.2%
肢212.7%
肢358.4%
肢425.7%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：3.投資信託

解説

  1. 不適切。金融機関経由の投資信託でも、購入手数料が必要な商品や無料（ノーロード）の商品もあります。証券会社経由でも金融機関経由でも手数料は変わりません。
  2. 不適切。投資信託では、受託会社（信託銀行）と投資信託委託会社には運用管理費用（信託報酬）を支払いますが、販売会社にも事務代行業務の報酬代行としてに手数料を支払うことがあります。
  3. [適切]。投資信託では、信託報酬とは別に、原則決算ごとに監査を受ける際に監査法人に支払う監査報酬、組入銘柄を売買するときの売買委託手数料、信託事務の諸費用等が掛かり、これらは信託財産から支払われます。そのため投資家が間接的に負担することとなります。
    会計監査に必要な費用（監査報酬）や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者（投資家）の負担となる。（2024.1-22-3）
  4. 不適切。信託財産留保額は、投資信託を途中で解約したり売却したりする際にかかる手数料で、中途解約した投資家の解約代金から差し引かれます。一般的には購入時に上乗せすることはしません。
したがって適切な記述は[3]です。
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