消費税 (全21問中20問目)

No.20

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年5月試験 問40
  1. 消費税は、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税される。
  2. 一定の期限までに所定の届出書を所轄税務署長に提出し、簡易課税制度を選択した事業者は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度が適用される。
  3. 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合等を除き、原則として最低2年間は本制度の適用を継続しなければならない。
  4. 新たに設立された法人は基準期間がないため、設立した事業年度は資本金の額にかかわらず、消費税の免税事業者となる。

正解 4

解説

  1. 適切。消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及びサービスの提供と外国貨物の引取りです。
  2. 適切。簡易課税制度とは、消費税納付額の計算において、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度です。課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者に限り適用される計算方法です。
  3. 適切。一旦、簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止する場合を除き、原則として選択後2年間は原則課税(実額計算)に変更することはできません。
  4. [不適切]。新設法人のうち1期目及び2期目が免税事業者になるのは、資本金の額が1,000万円未満の法人に限ります。本肢は「資本金の額にかかわらず」としているため誤りです。
したがって不適切な記述は[4]です。