解説

1. [不適切]。等価交換方式における部分譲渡方式は、土地の所有者が土地の一部（将来デベロッパーの持分となる土地部分）だけを拠出する方式です。したがって誤りです。
   全部譲渡方式では、土地を全部拠出した後、建物完成後に建物及び土地の一部をデベロッパーから取得するという形態をとりますが、土地の再取得に当たり不動産取得税の負担が生じます。部分譲渡方式は、将来デベロッパーの持分となる土地部分だけを拠出するので、土地の再取得のプロセスが生じない分、土地所有者にメリットがあります。通常、等価交換方式が行われる場合は部分譲渡方式が採用されることが多いようです。
2. 適切。建設協力金方式は、その建物に入居予定のテナントが差し入れた建設協力金をもとに、土地所有者が建物を建設し、完成後はテナントから賃料収入を得る事業方式です。この方式では、テナント（出店希望者）の要望通りの建物が建築されるため、用途の汎用性は低くなります。
3. 適切。事業受託方式は、土地所有者の自己資金や調達した借入金を元手として、企画立案・建設・管理・運営といった事業を一貫してデベロッパーに委託する手法です。
4. 適切。定期借地権方式は、土地の所有権を移転させずに、借地権の設定によってデベロッパーに土地を一定期間貸し付けて賃借料を得る方式です。土地所有者に事業資金の負担はなく、比較的安定した収入を確保することができます。