不動産の相続対策 (全17問中16問目)

No.16

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)において、本特例の適用を受けることによって減額できる宅地面積および減額割合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2013年1月試験 問56
  1. 特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400㎡を限度として80%相当額が減額できる。
  2. 特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、200㎡を限度として80%相当額が減額できる。
  3. 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400㎡を限度として80%相当額が減額できる。
  4. 貸付事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、200㎡を限度として50%相当額が減額できる。

正解 2

解説

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、減額される限度面積と減額割合は以下の通りです。
  1. 適切。「特定事業用宅地等」では、評価額のうち400㎡までの部分について80%が減額されます。
  2. [不適切]。「特定居住用宅地等」では、評価額のうち240㎡までの部分について80%が減額されます。本肢は「200㎡を限度として」としているため誤りです。
    ※平成27年より、特定居住用宅地等の限度面積は330㎡までに拡大されました。本解説は試験実施時の法令を基にしていますのでご注意ください。
  3. 適切。「特定同族会社事業用宅地等」では、評価額のうち400㎡までの部分について80%が減額されます。
  4. 適切。「貸付事業用宅地等」では、評価額のうち200㎡までの部分について50%が減額されます。
したがって不適切な記述は[2]です。