FP2級過去問題 2014年1月学科試験 問8

問8

中小企業退職共済(以下「中退共」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 中退共に新たに加入する事業主は、加入後4ヵ月目から1年間にわたり、国から掛金月額の全額の助成を受けることができる。
  2. 事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族は、事業主に使用される者であっても、中退共に加入することはできない。
  3. 中退共からの退職金の受取方法は一括して受け取る方法のみであり、退職金を分割して受け取ることはできない。
  4. 被共済者が退職後に中小企業者に雇用されて再び被共済者となった場合は、所定の要件の下、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。

正解 4

解説

  1. 不適切。中退共に新しく加入する事業主は、加入後4ヵ月目から1年間、国から掛金月額の2分の1の助成を受けることができます。全額ではありません。
  2. 不適切。事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族でも、従業員である実態があれば中退共に加入することができます。
  3. 不適切。中退共からの退職金の受取方法は、一括受取り・分割受取り・一括と分割の併用受取りの中から選択することができます。
  4. [適切]。中退共では、制度加入前の勤務期間を通算したり、転職した場合に前職の掛金の納付実績を通算したりすることができます。よって記述は適切です。
したがって適切な記述は[4]です。