解説

1. 適切。ファイナンシャル・プランナーが、保険の募集をする際には生命保険募集人の登録が必要になりますが、保険商品の特徴や必要保障額の試算を行うことはできます。
2. 適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーは有償での投資顧問契約はできませんが、投資判断の前提となる一般的な仕組みの説明や資料の提供をすることはできます。
3. 適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、個別具体的な法律相談や法律判断をすることはできませんが、遺言作成の証人となるのに特別な資格は必要ないので、報酬を受け取っても問題ありません。
4. [不適切]。宅地や建物の貸借を媒介する業務は宅地建物取引業に当たるため、宅地建物取引業の免許が必要です。