解説

1. 適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、具体的な税額計算や税務書類の作成などの税理士業務を行うことは禁じられていますが、税理士と顧問契約を結び顧客の同意を得たうえで当該税理士に依頼することは可能です。
2. 適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーは、資産運用の相談に来た顧客に対し、投資判断の助言や投資の代行を行うことはできませんが、顧客の投資判断の前提となる景気動向や企業業績に関する情報を提供することは可能です。
3. [不適切]。生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーは、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の特徴など一般的な保険商品の説明をすることは問題ありませんが、保険の募集や勧誘をすることは禁じられています。
4. 適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、相続の相談に来た顧客に対し、遺留分や遺言書についてなどの具体的な相談を受けたり実行することは禁じられています。しかし、民法の該当条文や判例を示して一般的な解説を行うことは可能です。