FP2級過去問題 2014年9月学科試験 問21
問21
為替相場の一般的な変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。- 日本にとってA国からの輸入額が増えることは、A国通貨に対して円安要因となる。
- 日本の投資家によるB国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、B国通貨に対して円安要因となる。
- 日本の物価上昇率がC国の物価上昇率よりも高くなることは、C国通貨に対して円安要因となる。
- 日本銀行が実施する売りオペレーションは、他国通貨に対して円安要因となる。
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正解 4
問題難易度
肢117.2%
肢210.7%
肢330.5%
肢441.6%
肢210.7%
肢330.5%
肢441.6%
分野
科目：C.金融資産運用細目：1.マーケット環境の理解
解説
- 適切。外国から日本への輸入額が増加すると、円を売ってその国の通貨を買う（円売り）ので円安要因になります。
- 適切。外国通貨建ての金融商品への投資が増えることは、円を売ってその国の通貨を買う（円売り）ので円安要因になります。日本において、A国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とA国通貨の為替相場において円安要因となる。（2013.5-21-4）
- 適切。日本国内で物価が上昇すると、国内の物の価値は上がり、相対的に通貨の価値が下がることになるので、物価上昇率が低い国に対しては円安要因となります。
- [不適切]。売りオペレーション（売りオペ）は、景気や金利をコントロールするために行われる公開市場操作です。売りオペレーションでは、日本銀行が金融機関に国債などを売って、日銀が市中からお金を取り集めることになるため、市中の通貨量が減少し金利が上がることになります。金利の高い通貨は買われるため円高要因になります。
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