FP2級過去問題 2013年5月学科試験 問21

問21

経済指標および金融市場に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に示した以外の条件は考慮しないものとする。
  1. 経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。
  2. 原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。
  3. 日本国内の金利の低下は、日本の株式市場にとって株価の上昇要因となる。
  4. 日本において、A国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とA国通貨の為替相場において円安要因となる。
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正解　1

問題難易度
肢154.0%
肢28.5%
肢322.2%
肢415.3%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. [不適切]。名目値・名目経済成長率から物価変動の影響を排除したものを、それぞれ実質値・実質経済成長率といいます。物価変動を加味したものが実質経済成長率、考慮しないものが名目経済成長率なので、本肢は逆の説明をしています。
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    経済成長率には名目値と実質値があり、名目経済成長率は実質経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値となる。（2021.9-21-4）
    経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。（2015.10-21-1）
    経済成長率には名目値と実質値があり、物価の変動によっては、名目経済成長率が上昇していても、実質経済成長率は下落することがある。（2015.5-21-3）
  2. 適切。原油や輸入小麦の価格が変動した場合、すぐに商品の価格には反映させずに、まずは企業同士の取引価格で調整しようとするので、消費者物価指数よりも先に企業物価指数が動く傾向があります。
    原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。（2015.10-21-4）
  3. 適切。日本国内の金利が低下すると、投資資金が債券から株式にシフトするので株価の上昇要因となります。
  4. 適切。A国通貨建て金融商品への投資が増加すると、投資資金が円からA国にシフトするので、円を売ってA国の外貨を買うことになります。このため、円とA国通貨の為替相場において円安要因となります。
    日本の投資家によるB国通貨建て金融商品への投資額が増えることは、B国通貨に対して円安要因となる。（2014.9-21-2）
したがって不適切な記述は[1]です。
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