「贈与税の配偶者控除」とは、贈与日において婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、"居住用不動産"または"居住用不動産を取得するための金銭"の贈与が行われた場合、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できるという特例です。つまり、暦年課税を選択している者が贈与税の配偶者控除の適用を受けると、その年の控除額は最高で2,110万円になります。

1. 不適切。贈与税の配偶者控除は、居住用不動産または居住用不動産の購入を目的とする資金の贈与を対象とします。
2. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けるために必要な婚姻期間は、贈与日において20年以上です。1年未満の端数があっても年数の切り上げ計算は行いません。
3. 不適切。贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円とは別に最高2,110万円を控除する制度です。基礎控除との併用が可能です。
   類似・関連問題 11問

   本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる。（2024.1-53-3）

   配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、その年分の贈与税額の計算上、課税価格から、基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる。（2023.1-53-3）

   贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から基礎控除額のほかに配偶者控除として最高で3,000万円を控除することができる。（2021.5-52-2）

   贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高2,500万円を控除することができる。（2021.1-53-3）

   贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で2,000万円を控除することができるほかに基礎控除額も控除することができる。（2020.9-52-3）

   贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で2,000万円を控除することができるほかに、基礎控除額の控除もできる。（2020.1-52-3）

   本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額も含めて最高2,000万円の配偶者控除額を控除することができる。（2019.1-54-4）

   父と母のそれぞれから同一の年において財産の贈与を受け、いずれの贈与についても暦年課税の適用を受けた場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高220万円を控除することができる。（2018.9-53-1）

   贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の贈与税額の計算においては、贈与税の課税価格から基礎控除額を控除することができない。（2018.9-53-2）

   贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高2,500万円の配偶者控除額を控除することができる。（2017.5-53-4）

   配偶者から贈与を受けて贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高で2,000万円を控除することができる。（2017.1-52-3）
4. [適切]。贈与後3年以内に贈与者が死亡した場合には、原則として贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算します。しかし、贈与税の配偶者控除の適用を受けて受贈した居住用不動産等のうち、配偶者控除額に相当する金額については相続税の課税価格に算入する必要はありません。

したがって適切な記述は[4]です。