消費税は、日本国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付、役務の提供について課税されます。ただし、以下に代表される非課税取引、不課税取引は消費税の課税対象となりません。

1. 不適切。利子を対価とする金銭の貸付けは、消費税の非課税取引になります。
2. 不適切。公正証書の作成にかかる公証人への手数料の支払いは、消費税の非課税取引になります。
3. 不適切。土地は貸付・譲渡ともに、消費税の非課税取引です。
4. [適切]。建物の譲渡は、消費税の課税取引です。住宅の貸付は非課税取引なので押さえ分けをしましょう。

したがって適切な記述は[4]です。