解説

1. 適切。交換譲渡資産及び交換取得資産は、所有期間が1年以上でなければ固定資産の交換の特例の適用を受けることはできません。
2. [不適切]。同種の固定資産の交換は適用対象となり、土地の場合、借地権や農地なども交換の対象となります。
3. 適切。交換取得資産は固定資産であることが適用条件のため、不動産業者が販売のために所有している土地（棚卸資産）は、固定資産の交換の特例の適用を受けることはできません。
4. 適切。交換時、交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらの時価のうち、いずれか高い方の価額の20％以内でなければ固定資産の交換の特例の適用を受けることはできません。