FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問60

問60

平成27年中に開始する相続に係る相続税および平成27年中の贈与に係る贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 遺産に係る基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。
  2. 相続人が相続により取得した宅地が特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該当する場合、調整計算をすることなくそれぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。
  3. 直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率が適用されるのは、60歳以上の直系尊属からの贈与に限られる。
  4. 相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子および孫である。

正解 4

解説

  1. 不適切。遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式によって計算され、この金額が課税価格の合計金額から差し引かれて課税遺産総額が算出されます。
  2. 不適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける場合、その区分は以下のようになっています。
    相続人が相続により取得した宅地が、貸付事業用宅地等がない場合には調整計算をすることなく、それぞれの適用対象面積まで適用を受けることができますが、貸付事業用宅地等がある場合には限度面積の調整計算が行われます。
  3. 不適切。贈与された財産は、一般贈与財産と特例贈与財産に区分されますが、特例税率が適用される特例贈与財産に該当する条件は、贈与者については直系尊属からの贈与であれば年齢の適用要件はありません。また、受贈者は、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属であることが条件になります。
  4. [適切]。相続時精算課税制度では、通算2,500万円までの生前贈与について贈与税が非課税となり、それを上回る金額についてのみ贈与税がかかります。適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上の者で贈与者の推定相続人の子および孫になります。また贈与者の対象者は、贈与をした年の1月1日において60歳以上の者になります。
したがって適切な記述は[4]です。