法人が支払った費用のうち、損金算入できるものとできないものは次の通りです。

1. 不適切。法人税や法人住民税などは、所得に対する課税なので、所得を計算する上での損金の額に算入することはできません。
2. 不適切。懲罰的な意味合いの租税公課（延滞税、過滞税、罰金など）は損金に算入できません。悪い行為に対するペナルティとして支払ったのに、その支払いによって税金が減るのはおかしいですよね。
3. [適切]。法人が減価償却費として計上した額は、法定の償却限度額までの金額に限り損金に算入されます。企業会計上は、費用収益対応の原則に従って法人ごとにどのような方法で減価償却を行っても自由ですが、税法上の損金や経費にできるのは償却限度額までです。
4. 不適切。懲罰的な意味合いの租税公課（延滞税、過滞税、罰金など）は損金に算入できません。

したがって適切な記述は[3]です。