FP2級 2017年1月 実技(FP協会:資産設計)問9

問9

下記<資料>に基づき、大原さんが土地(居住用ではない)を不動産会社に譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件や復興特別所得税は考慮しないものとし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>
  • 取得の日:平成23年(2011年)11月8日
  • 譲渡の日:平成28年(2016年)11月24日
  • 課税譲渡所得金額:2,300万円
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万円

正解 
 897(万円)

分野

科目:E.不動産
細目:5.不動産の譲渡の係る税金

解説

不動産の譲渡にかかわる税額計算は長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分され、設問に示されているようにそれぞれ税率が異なります。

長期・短期は、取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日までの所有期間によって決められます。
長期譲渡所得
所有期間5年を超える資産の譲渡所得
短期譲渡所得
所有期間5年以下の資産の譲渡所得
設問の場合、譲渡した年の1月1日(平成28年1月1日)までの所有期間は5年に満たないので、短期譲渡所得に該当します。課税譲渡所得金額は2,300万円、税率は所得税・住民税合わせて39%なので、

 2,300万円×39%=897万円

したがって、正解は897万円です。