FP2級 2017年1月 実技(FP協会:資産設計)問22(改題)

問22

牧村友樹さん(37歳)は、父(67歳)と祖母(89歳)から下記<資料>の贈与を受けた。友樹さんの2024年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、父からの贈与については、2023年から相続時精算課税制度の適用を受けている(適用要件は満たしている)。

<資料>
[2024年中の贈与]
  • 父から贈与を受けた金銭の額:1,800万円
  • 祖母から贈与を受けた金銭の額:400万円
[2023年中の贈与]
  • 父から贈与を受けた金銭の額:1,200万円
  • 2023年中および2024年中に上記以外の贈与はない。
  • 上記の贈与は、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。
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  1. 1,115,000円
  2. 1,280,000円
  3. 1,335,000円
  4. 1,430,000円

正解 1

分野

科目:F.相続・事業承継
細目:2.贈与と税金

解説

【父からの贈与】
牧村友樹さんは、父からの贈与について2023年から相続時精算課税制度の適用を受けています。

相続時精算課税制度の適用を受けると、特定贈与者ごとに、基礎控除額を控除した後の残額の累計で2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となります。2,500万円を超えた部分は、一律20%の税率で贈与税が課されます。2024年分より相続時精算課税制度にも、暦年課税の基礎控除とは別に、特定贈与者ごとに年間110万円の基礎控除が創設されました。2024年分以降の贈与は基礎控除額を考慮して計算する必要があります。

2023年に1,200万円の贈与を受けているので、残りの非課税枠は「2,500万円-1,200万円=1,300万円」です。2024年以降の贈与について基礎控除額を考慮すると、2024年に贈与された1,800万円から基礎控除額と残りの非課税枠を差し引いた「1,800万円-110万円-1,300万円=390万円」が課税対象となります。したがって、390万円に20%を乗じて贈与税額を算出します。

 390万円×20%=78万円

【祖母からの贈与】
暦年課税なので110万円の基礎控除を差し引き、税率を掛けて贈与税を求めます。祖母は、直系尊属に該当するため(a)の速算表を使用して、贈与税額を算出します。

 400万円-110万円=290万円
 290万円×15%-10万円=33万5,000円

したがって、友樹さんの2024年分の贈与税額は、

 78万円+33万5,000円=1,115,000

以上より[1]が正解です。

【参考】相続時精算課税制度は、法改正によりやや複雑化し、これまでのように単純に2,500万円引くだけではなくなってしまいました。当サイトでは出題当時の設定で年号だけを新しくした問題を、現行法令に当てはめた解答・解説としていますが、今後は出題形式が変わってくる可能性があります。