FP2級 2017年5月 実技（FP協会:資産設計）問20
問20
各相続人の相続税の納付税額を計算する際における「配偶者に対する相続税額の軽減」に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。- 被相続人とその配偶者の婚姻期間については、（ア）。
- 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けると、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか（イ）金額まで、配偶者に相続税がかからない。
- 相続税の申告期限までに分割されていない財産は、配偶者に対する相続税額の軽減の対象にならないが、所定の届出を行ったうえで申告期限から（ウ）以内に分割されたときは、その対象となる。
- （ア）20年以上あることが必要となる （イ）多い方の （ウ）10ヵ月
- （ア）要件は定められていない （イ）多い方の （ウ）3年
- （ア）要件は定められていない （イ）少ない方の （ウ）3年
- （ア）20年以上あることが必要となる （イ）少ない方の （ウ）10ヵ月
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正解 2
分野
科目：F.相続・事業承継細目：4.相続と税金
解説
〔(ア)について〕
配偶者に対する相続税額の軽減の措置を受ける場合、配偶者との婚姻期間について要件は定められていません。法律上の配偶者であれば誰でも適用を受けることができます。
これに対し、贈与税の配偶者控除を受ける場合には婚姻期間が20年以上あることが要件となります。
〔(イ)について〕
配偶者の取得した財産が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方の金額まで、相続税がかからないことになります。
〔(ウ)について〕
配偶者に対する相続税額の軽減の対象となるのは、相続税の申告期限までに分割されている財産です。しかし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告期限までに提出して、実際に3年以内に分割すれば、遡って適用を受けることができることになっています。
したがって[2]の組合せが正解です。
配偶者に対する相続税額の軽減の措置を受ける場合、配偶者との婚姻期間について要件は定められていません。法律上の配偶者であれば誰でも適用を受けることができます。
これに対し、贈与税の配偶者控除を受ける場合には婚姻期間が20年以上あることが要件となります。
〔(イ)について〕
配偶者の取得した財産が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方の金額まで、相続税がかからないことになります。
〔(ウ)について〕
配偶者に対する相続税額の軽減の対象となるのは、相続税の申告期限までに分割されている財産です。しかし、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告期限までに提出して、実際に3年以内に分割すれば、遡って適用を受けることができることになっています。
したがって[2]の組合せが正解です。
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