FP2級 2017年9月 実技(FP協会:資産設計)問10

問10

榊原さんは、7年前に相続により取得し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

<資料>
  • 取得費:土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
  • 譲渡価額(合計):5,300万円
  • 譲渡費用(合計):200万円
  • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
  • 所得控除は考慮しないものとする。
  1. 2,025万円
  2. 1,835万円
  3. 1,750万円
  4. 1,570万円

正解 2

分野

科目:E.不動産
細目:5.不動産の譲渡の係る税金

解説

譲渡所得の金額は、「譲渡価額-(取得費+譲渡費用)」で算出されます。取得費が不明の場合、若しくは実際の取得費が譲渡価額の5%未満の場合は、概算取得費として収入金額の5%を取得費とすることができます。

設問の条件では、
  • 譲渡価額 … 5,300万円
  • 取得費 … 5,300万円×5%=265万円
  • 譲渡費用 … 200万円
ですから、譲渡益は上記の式に当てはめて、

 5,300万円-(265万円+200万円)=4,835万円

さらに、「3,000万円特別控除」を適用すると譲渡所得の金額から3,000万円が控除されます。

 4,835万円-3,000万円=1,835万円

したがって正解は[2]です。