FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問37

問37

次に掲げる費用等のうち、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものはどれか。
  1. 固定資産税および都市計画税
  2. 地方公共団体への寄附金(確定申告書に明細を記載した書類の添付あり)
  3. 法人住民税の本税
  4. 法人事業税の本税

正解 3

解説

  1. 不適切。事業税、固定資産税、都市計画税は「租税公課」として損金に算入できます。
  2. 不適切。国や地方公共団体への寄附金は全額を損金に算入できます。
  3. [適切]。法人税、住民税などは損金には算入されません。
  4. 不適切。事業税、固定資産税、都市計画税は「租税公課」として損金に算入できます。
したがって適切な記述は[3]です。