解説

1. 適切。法人税法では、法人を、普通法人、公益法人等（学校や企業年金）人格のない社団等（PTA・町内会）などに区分して、それぞれに納税義務の有無や課税所得等の範囲を定めています。
2. 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間のことをいい、法人ごとに定められています。決算期（事業年度）は、原則として各会社が任意で決めることができます。
   法令または定款等に会計期間の定めがない場合には、法人税法の規定により納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間、または同じく法人税法の規定により納税地の所轄税務署長が指定した会計期間等になります（法人税法13条）。
3. 適切。法人は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、法人税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
4. [不適切]。記述の「設立の日から6ヵ月以内」の部分が不適切です。
   新設会社が青色申告事業所の適用を受けようとする場合は、「設立から3ヵ月を経過した日」または「事業年度終了日」のいずれか早い日の前日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。