FP2級 2018年1月 実技(FP協会:資産設計)問15

問15

北山さんは、平成29年3月に建物を購入し、事業の用に供している。北山さんの平成29年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は6,000万円、平成29年中の事業供用月数は10ヵ月、耐用年数は50年とする。
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  1. 100万円
  2. 120万円
  3. 200万円
  4. 240万円

正解 1

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理する会計上の手続きで、主な計算方法として「定額法」と「定率法」があります。本問では建物を取得していますが、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法に限定されています

耐用年数表では、定額法の償却率0.020となっていますが、これは取得金額に0.020を乗じた金額が各年の減価償却費になるという意味です。また、平成29年中の事業供用月数は10ヵ月なので、丸々1年分を計上することはできず月割りで10カ月分だけを計上します。よって、減価償却費を求める式は次のようになります。

 6,000万円×0.020×10ヶ月12ヶ月100万円

したがって正解は[1]です。