FP2級 2018年1月 実技(FP協会:資産設計)問14

問14

増田さん(67歳)の平成29年分の収入等が下記のとおりである場合、増田さんの平成29年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。
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  • 老齢厚生年金および企業年金は公的年金等控除額を控除する前の金額である。
  • 増田さんは、平成24年10月から自宅裏の空き地の一部を駐車場として貸し付けている。増田さんは不動産収入について青色申告を行っているが、貸借対照表等は作成しておらず、青色申告特別控除65万円の控除要件を満たしていない。
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  1. 198万円
  2. 253万円
  3. 263万円
  4. 373万円

正解 2

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:4.損益通算

解説

増田さんの収入の内容から以下の所得があることが分かります。

<雑所得>老齢厚生年金および企業年金(老齢年金)
公的年金等の雑所得は「収入金額-公的年金等控除額」で求めます。増田さんは65歳以上で、公的年金収入が288万円ですので、公的年金控除額は収入金額330万円以下で120万円の控除となります。

 雑所得の金額:288万円-120万円=168万円

<不動産所得>不動産収入
不動産所得は、「総収入金額ー必要経費」で求めます。
さらに、増田さんは青色申告をしているので不動産所得から「青色申告特別控除額」を差し引くことができます。しかし、貸借対照表を作成していないため65万円の控除ができず、10万円の控除となります(※)。

 不動産所得の金額:120万円-25万円-10万円=85万円

2つの所得の合計が総所得金額となります。

 168万円+85万円=253万円

したがって[3]が正解です。

※65万円の控除を受けるためには以下の条件を全て満たす必要があります。
  1. 事業所得または不動産所得を生むべき事業を営んでいること
  2. 複式簿記で記帳していること
  3. 貸借対照表と損益計算書を添えて法定申告期限内に確定申告書を提出すること