〔①について〕
[給与所得]
「給与収入－給与所得控除額」で求めます。また、Aさんには23歳未満の扶養親族がおり給与収入が850万円超なので、所得金額調整控除（子ども等）の計算も必要になります（給与所得から控除）。

給与収入が1,100万円なので、＜資料＞より給与所得控除額は上限の「195万円」です。所得金額調整控除額（子ども等）は「(給与収入金額－850万円)×10%（上限15万円）」で計算するので、

　所得金額調整控除額＝(1,100万円－850万円)×10％＝25万円 ⇒ 上限15万円

給与所得の金額は、給与収入金額から上記2つの控除額を差し引いて、

　給与所得＝1,100万円－195万円－15万円＝890万円

[一時所得]
生命保険の満期保険金と解約返戻金が課税対象となります。一時所得の金額は以下の式で求めます。収入金額が満期保険金と解約返戻金、支出金額が一時払保険料に相当するので、

　(530万円＋1,300万円)－(500万円＋1,000万円)－50万円＝280万円
　280万円×1／2＝140万円

以上より、総所得金額は、

　890万円＋140万円＝1,030万円

よって、正解は10,300,000円になります。

〔②について〕
長女Cさんはアルバイトでの給与収入が140万円あり、合計所得金額が48万円以下という要件を満たさないため扶養控除には該当しません。二女Dさんは20歳で、収入はないので特定扶養親族として63万円の控除の対象となります。
よって、正解は630,000(円)になります。

〔③について〕
まず（a－b）で課税総所得金額を求めます。

　1030万円－320万円＝710万円

この710万円を資料の所得税速算表に当てはめると、以下のようになります。

　710万円×23％－636,000円＝997,000円

よって、正解は997,000(円)になります。