FP2級 2018年5月 実技(金財:生保)問1

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問1

はじめに、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付やX社に継続雇用された場合の雇用保険の給付について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
  1. 「昭和33年8月生まれのAさんは、原則として、()歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。Aさんが60歳以後も厚生年金保険の被保険者としてX社に勤務した場合は、()歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に年金額が計算されます。
     なお、()歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてX社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が()万円(平成29年度の支給停止調整開始額)を超える場合は、特別支給の老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となります」
  2. 「60歳以後の各月(支給対象月)に支払われる賃金額が、60歳到達時の賃金月額の()%相当額を下回る場合、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月ごとに、賃金額の低下率に応じて一定の方法により算定されますが、賃金額が60歳到達時の賃金月額の61%相当額を下回る場合、当該金額は賃金額の()%に相当する額になります。なお、厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金を同時に受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、毎月、標準報酬月額の6%を上限に支給停止されます」
  1. イ.10
  2. ロ.15
  3. ハ.25
  4. ニ.28
  5. ホ.46
  6. ヘ.62
  7. ト.63
  8. チ.64
  9. リ.70
  10. ヌ.75
  11. ル.80

正解 

分野

科目:A.ライフプランニングと資金計画
細目:5.公的年金

解説

〔①について〕
特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢については覚えておく必要があります。
Aさん(昭和33年8月生まれ)のように昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの男性は、63歳から報酬比例部分が受給できます。
よって、正解は[ト]の63歳になります。

〔②について〕
年金と会社の給料の両方の収入がある場合には、合計額によって特別支給の老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。この仕組みを「在職老齢年金」といいます。
在職老齢年金では、60歳台前半と65歳以降とでは計算の仕組みが異なります。Aさんのように60歳から64歳の人の場合、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えた場合に年金額が減額されます。
総報酬月額相当額
その月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の総額を12で除した額を合算した額
基本月額
老齢厚生年金(加給年金額および経過的加算を除く)を12で除した額
よって、正解は[ニ]の28万円になります。

〔③について〕
高年齢雇用継続基本給付金とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
よって、正解は[ヌ]の75%になります。

〔④について〕
高年齢雇用継続基本給付金は、各月に支払われた賃金額の最大15%に相当する額です。60歳時点の賃金の61%未満に低下した場合には、各月の賃金の15%相当額が支給されます。
よって、正解は[ロ]の15%になります。