〔(ア)について〕
贈与税の配偶者控除は、配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与があった場合に適用になりますが、婚姻期間が20年以上であることが要件になります。

〔(イ)について〕
適用を受けると、贈与税の課税価格から最高2,000万円まで控除することができますが、贈与税の基礎控除110万円とは別に控除することが可能です（合計で2,110万円まで控除可能）。

〔(ウ)について〕
適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた者がその居住用不動産に現実に住んでいて、その後も引き続き住む見込みであることが要件になります。

〔(エ)について〕
贈与を受けた日から7年以内に贈与者の相続が開始した場合でも、贈与税の配偶者控除の適用を受けて控除された部分の財産は、相続財産に加算されません（生前贈与加算の対象外）。

したがって適切な組合せは[3]です。