FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問21

問21

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。
  2. 調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。
  3. 日銀短観で公表される「業況判断DI」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、3ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。
  4. 日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。
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正解　4

問題難易度
肢12.3%
肢27.1%
肢316.7%
肢473.9%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 不適切。日銀短観は、製造業を17業種、非製造業を14業種に区分し、国内の資本金2,000万円以上の企業（1万社超）を対象に、業績や設備投資、雇用状況などの調査を行っています。
  2. 不適切。日銀短観は、毎年3か月毎（3月・6月・9月・12月）に調査対象企業に対してアンケート調査を実施し、翌月初めに調査結果を公表しています。
  3. 不適切。日銀短観で公表される「業況判断DI」とは、業況が「良い」と判断した企業の割合から「悪い」と判断した企業の割合を差し引いたものをいいます。
  4. [適切]。日銀短観は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを統計上の目的としているので、金融政策の判断材料としても利用されています。
したがって適切な記述は[4]です。
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