FP2級 2019年1月 実技(FP協会:資産設計)問1

問1

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
  1. 生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
  2. 弁護士資格を有していないFPが、顧客から相続人間の交渉における代理人となることを依頼されたが、自分は代理人とならずに、提携している弁護士を紹介した。
  3. 税理士資格を有していないFPが、顧客の個別具体的な相続税納付額の計算を無償で行った。
  4. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」を基に公的年金の受給見込み額を計算した。
(ア)(イ)(ウ)(エ)

正解 
(ア)(イ)(ウ)(エ)
×

分野

科目:A.ライフプランニングと資金計画
細目:2.ファイナンシャル・プランニングと関連法規

解説

  1. 〇適切。生命保険募集人または保険仲立人の登録を受けていないFPが、顧客のライフプランに基づいて必要保障額を具体的に試算することは問題ありません。ただし、保険業法により保険募集行為をすることは禁じられています。
  2. 〇適切。弁護士資格を有していないFPは、法律事務に関する業務を取り扱うことは禁じられています。他人を代理して交渉をすることもできません。顧客から依頼を受けた場合には、本肢のように他の弁護士を紹介することが適切な選択です。
  3. ×不適切。税理士資格を有していないFPは、無償であったとしても、相続税納付額の計算など個別の具体的な業務を行うことは禁じられています。
  4. 〇適切。社会保険労務士資格を有していないFPは、公的年金を受給するための請求手続きの代行をすることはできませんが、資料を基に公的年金の受給見込み額を計算することは可能です。