FP2級 2019年1月 実技(FP協会:資産設計)問21

問21

柴田裕子さん(55歳)は、2023年9月に夫から居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。裕子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の2023年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2023年においては、このほかに裕子さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。
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  1. 177万円
  2. 210万円
  3. 231万円
  4. 275万円

正解 3

分野

科目:F.相続・事業承継
細目:2.贈与と税金

解説

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用財産やそれを購入するための資金の贈与を受けた場合に、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円までを課税価額から控除できる制度です。

裕子さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けると、基礎控除と合わせて2,110万円を控除できます。したがって贈与税の課税価格は、

 3,000万円-2,110万円=890万円

贈与者(夫)は裕子さんの直系尊属ではないため(ロ)の速算表を用います。890万円は、税率40%、控除額1,250千円(125万円)の区分に該当します。よって贈与税額は、

 890万円×40%-125万円=231万円

したがって[3]が正解です。