「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の概要は以下の通りです。〔(ア)について〕
本特例の適用を受けるための要件のひとつに、取得する住宅の床面積が40㎡（合計所得金額1,000万円超の受贈者は50㎡）以上240㎡以下、床面積の2分の1以上が居住用であることがあります。
よって、正解は[1]の40㎡になります。

〔(イ)について〕
本特例は、暦年課税の基礎控除（110万円）または相続時精算課税の特別控除（2,500万円）との併用が可能です。
よって、正解は[4]の受けることができますになります。

〔(ウ)について〕
本特例の適用を受けて算出される贈与税額がゼロとなる場合でも、贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、所轄税務署長に提出する必要があります。
よって、正解は[7]の支払わなくてもになります。