FP2級 2019年5月　実技（FP協会:資産設計）問8

問8

大津さんは、6年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。

＜資料＞
取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
譲渡価格（合計）：7,000万円
譲渡費用（合計）：300万円
※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
  1. 3,000万円
  2. 3,270万円
  3. 3,350万円
  4. 3,635万円
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正解　3

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

譲渡所得の金額は「譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)」の式で算出します。取得費が不明、または実際の取得費が譲渡価額の5％未満の場合は、概算取得費として譲渡価額の5％を取得費とすることができます。

設問の条件では、
  • 譲渡価額 … 7,000万円
  • 取得費 … 7,000万円×5％＝350万円
  • 譲渡費用 … 300万円
ですから、譲渡益は上記の式に当てはめて、

　7,000万円－(350万円＋300万円)＝6,350万円

さらに「3,000万円特別控除」を適用すると、譲渡所得の金額から3,000万円が控除されます。

　6,350万円－3,000万円＝3,350万円

したがって正解は[3]です。
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