FP2級 2019年9月 実技(FP協会:資産設計)問16

問16

個人事業主の高倉さんは、2023年4月に建物を購入し、飲食店の店舗の用に供している。高倉さんの2023年分の必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は3,000万円、2023年中の事業供用月数は9ヵ月、耐用年数は20年とする。
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  1. 1,125,000円
  2. 1,500,000円
  3. 2,250,000円
  4. 3,000,000円

正解 1

分野

科目:D.タックスプランニング
細目:3.各種所得の内容

解説

減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理する会計上の手続きで、主な計算方法として「定額法」と「定率法」があります。本問では建物を取得していますが、1998年(平成10年)4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法に限定されています

耐用年数表では、定額法の償却率0.050となっていますが、これは取得金額に0.050を乗じた金額が各年の減価償却費になるという意味です。また、2023年中の事業供用月数は9ヵ月なので、丸々1年分を計上することはできず月割りで9カ月分だけを計上します。よって、減価償却費を求める式は次のようになります。

 30,000,000円×0.050×9ヶ月12ヶ月1,125,000

したがって正解は[1]です。