FP2級 2020年9月　実技（FP協会:資産設計）問20

問20

相続税における「小規模宅地等の評価減の特例」に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
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  • 特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等については、一定の場合に該当しない限り、相続開始前（ウ）年以内に新たに（貸付）事業の用に供された宅地等を除く。
  1. （ア）50　（イ）80　（ウ）3
  2. （ア）80　（イ）50　（ウ）1
  3. （ア）80　（イ）50　（ウ）3
  4. （ア）50　（イ）80　（ウ）1
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正解　3

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：3.相続と法律

解説

「小規模宅地等の評価減の特例」の適用限度面積と減額割合は以下の通りです。
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〔(ア)について〕
貸付事業用宅地等以外の減額割合はともに80％です。

〔(イ)について〕
貸付事業用宅地等の減額割合は50％です。

〔(ウ)について〕
特定事業用宅地等および貸付事業用宅地等について、小規模宅地等の評価減の特例の適用を受けるためには、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等でないことが要件になります。
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20_3.png./image-size:521×138
したがって適切な組合せは[3]となります。
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