FP2級 2020年9月 実技(FP協会:資産設計)問25

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問25

永井さんは、今後の教育費の負担が気になり、日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)について調べてみた。国の教育ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 貸付金利は、返済期間中の長期金利に連動する変動金利である。
  2. 海外留学資金以外の融資限度額は、学生・生徒1人につき550万円である。
  3. 申込人は、学生本人であり、学生本人の保護者が申込人となることはできない。
  4. 利用条件として、子どもの人数に応じた世帯年収の上限額が設けられている。

正解 4

分野

科目:A.ライフプランニングと資金計画
細目:8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

  1. 不適切。教育一般貸付の金利の型は、変動金利ではなく固定金利です。
  2. 不適切。教育一般貸付は、学生1人につき350万円(一定の要件に該当する場合は450万円)が融資限度額です。450万円の融資を受けられるのは、①自宅外通学、②修業年限5年以上の大学(昼間部)、③大学院、④海外留学(条件有)の人です(2020年度より拡充)。
    2019年以前は450万円の融資が受けられるのは海外留学の方のみでした。
  3. 不適切。教育一般貸付の申込人は基本的には学生の保護者となります。ただし、学生本人が成人していて安定した収入があり、独立して生計を営んでいるとき、学生本人が申込みできる場合もあります。
  4. [適切]。教育一般貸付を利用するための条件のひとつに年収制限があり、保護者の世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子どもの人数に応じて定められている金額以内であることが要件となります。
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したがって適切な記述は[4]です。