FP2級過去問題 2022年5月学科試験 問21

問21

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 日銀短観は、統計法に基づいて行われる調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、政府の財政政策の適切な運営に資することを目的としている。
  2. 日銀短観の調査は年4回実施され、その結果は、3月、6月、9月、12月に公表される。
  3. 日銀短観の調査対象企業は、全国の資本金1,000万円以上の民間企業（金融機関等を除く）の中から抽出され、各種計数が業種別および企業規模別に公表される。
  4. 日銀短観で公表される「業況判断DI」は、回答時点の業況とその3カ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。
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正解　4

問題難易度
肢114.7%
肢230.6%
肢39.6%
肢445.1%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：1.マーケット環境の理解

解説

  1. 不適切。日銀短観は、全国の企業動向を的確に把握し、日銀の金融政策の適切な運営に資することを目的としています。政府の財政政策の適切な運営を目的としているのではありません。
    日銀短観は、日本銀行が全国約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施する統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。（2023.9-21-3）
  2. 不適切。日銀短観は、毎年3か月毎（3月・6月・9月・12月）に調査対象企業に対してアンケート調査を実施し、それぞれ4月・7月・10月の月初・12月の中日に調査結果を公表しています。
  3. 不適切。日銀短観の調査対象企業は、資本金を基準としています。全国の資本金2,000万円以上の民間企業の中から抽出され、業種別および企業規模別に公表されます。
  4. [適切]。日銀短観で公表される「業況判断DI」とは、回答時点の業況（現況）とその3か月後の業況（先行き）予測について、業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いたものをいいます。
    日銀短観で公表される「業況判断DI」は、回答時点の業況とその3ヵ月後の業況予測について、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。（2023.9-21-4）
したがって適切な記述は[4]です。
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