FP2級過去問題 2022年5月学科試験 問20

問20

生命保険を利用した家庭のリスク管理に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。
  2. 「病気やケガで入院した場合の医療費の負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。
  3. 「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。
  4. 「自分が死亡した後の子どもが社会人になるまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。
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正解　2

問題難易度
肢19.4%
肢257.2%
肢33.1%
肢430.3%

分野

科目：B.リスク管理
細目：6.リスク管理と保険

解説

  1. 適切。終身保険への加入は相続税の納税資金を相続人に遺すための策として適しています。被相続人を被保険者とした生命保険に加入すると、保険金受取人として指定した特定の相続人が死亡保険金を受け取ることができます。この死亡保険金を相続税の納税資金として活用することができます。
    「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。（2019.9-20-3）
    「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案した。（2018.9-20-2）
    「自分が死亡した場合の家族の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。（2017.9-20-1）
    「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への提案した。（2017.9-20-4）
    「自分が死亡したときの妻子の相続税納税資金を準備したい」と考えたDさんは、保険料一時払いで終身保険に加入した。（2013.5-19-4）
  2. [不適切]。定期保険は、一定期間内に死亡した場合に死亡保険金が支払われる保険のため、医療費を備える用途には使えません。医療費の負担が不安な方には、手術費や入院費およびその後の通院費などを保障する医療保険への加入が適しています。
    「病気やケガで入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。（2019.9-20-2）
    「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案した。（2019.9-20-4）
    「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。（2018.9-20-1）
    「病気や傷害で入院した場合の医療被負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案した。（2017.9-20-3）
  3. 適切。個人年金保険は、一定の年齢に達すると年金を受け取れる保険です。個人年金保険への加入は、自助で老後の生活資金を準備するために適しています。
    「子どもが生まれたので、教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険（学資保険）への加入を提案した。（2019.9-20-1）
    「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険（学資保険）への加入を提案した。（2018.9-20-3）
    「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。（2018.9-20-4）
    「自分が死亡した後の子どもが成人するまでの生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。（2018.1-19-1）
    「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、個人年金保険への加入を提案した。（2018.1-19-2）
    「子どもの教育資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、こども保険（学資保険）への加入を提案した。（2018.1-19-4）
    「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、収入保障保険への加入を提案した。（2017.9-20-2）
  4. 適切。収入保障保険は、被保険者の死亡保険金が一定期間内に渡って年金形式で支払われる保険です。年金の受取期間を子どもが社会人になるまでに設定すれば、死亡した後の生活資金を確保することできます。
したがって不適切な記述は[2]です。
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