〔(ア)について〕
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄ともに、満55歳未満の勤労者が加入対象となります。

〔(イ)について〕
財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄ともに、5年以上の期間にわたって定期的に積み立てる必要があります。

〔(ウ)について〕
財形年金貯蓄のみの場合、払込保険料累計額385万円まで、かつ財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合算して550万円までが利息が非課税となる範囲です。

〔(エ)について〕
年金や住宅の取得以外の目的で引き出した場合、過去5年間に支払われた利息に対して所得税と住民税が源泉徴収されます。

※財形貯蓄制度の数字には"5"が多いです。迷ったら"5"が入っている解答を選びましょう。