FP2級 2022年5月　実技（FP協会:資産設計）問18

問18

会社員の福岡さんは、2022年中に下記の配当の支払いを受けた。配当所得についてすべて総合課税による確定申告を選択した場合、福岡さんの2022年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。なお、福岡さんの所得は給与所得、配当所得のみであり、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜福岡さんが2022年中に受け取った配当等＞
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  1. 25,000円
  2. 30,000円
  3. 35,000円
  4. 55,000円
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正解　3

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：6.税額控除

解説

配当控除とは、配当所得があった場合に、総合課税を選択することで、一定の方法で計算した金額を所得税額から控除できる制度です（税額控除）。配当控除の対象は、日本国内に本店のある法人から受ける剰余金の配当や利益の配当、証券投資信託の収益の分配などであり、外国法人から受ける配当等は対象とはなりません。

本問の場合、株式会社WA、WBともに内国法人の株式から生じた利益剰余金の配当のため、合計の60万円が配当控除の対象となります。配当控除の金額は、資料で示されているように課税総所得金額に応じて配当所得の10％もしくは5％に相当する金額になります。
配当所得を加算する前の課税総所得金額は「1,200万円－210万円＝990万円」であり、これに配当所得60万円を加算した場合、課税総所得金額のうち10万円が1,000万円以下、50万円が1,000万円超となります。
＜配当控除の控除率＞の②に該当し、1,000万円以下の部分には10％、1,000万円超の部分には5％の控除率が適用されます。したがって配当控除の金額は、

　10万円×10％＋50万円×5％＝35,000円

よって、正解は[3]の35,000円になります。
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